生産性向上設備促進税制について

補助対象工事

優遇税制

100%の特別償却or5%の税額控除　どちらかを選択

要件

• 最新モデルであること
• 生産性が年平均1%以上向上していること
  ※　生産性＝「単位時間あたりの生産量」「制度」「エネルギー効率」等
• 一定の価額以上であること
  • 機械装置：160万円
  • 工具及び器具備品：120万円（単品30万円以上かつ合計120万円）
  • 建物：120万円
  • 建物附属設備：120万円（単品60万円以上かつ合計120万円）
  • ソフトウェア：70万円（単品30万円かつ合計70万円）

申請期間

平成26年1月20日から平成28年3月末日まで

申請機関

経済産業省
［http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html］

シミュレーション
［申請所得が5,000万円、LED照明300万円の100%特別償却を選択した場合］

	LED照明を 購入しない場合	優遇税制活用	比較
課税所得	4,700万円
LED照明 特別償却額	―	300万円×100%＝ 300万円
課税所得　計	4,700万円	5,000万円
納税額 ［課税所得×40%］	2,000万円	1,880万円	-120万円

実質180万円でLED照明300万円分を購入した事と一緒になります。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について

補助対象工事

• 区分Ⅰ. 省エネ設備・システム導入支援：省エネルギーに寄与する設備であること。
• 区分Ⅱ. 電気需要平準化対策設備・システム導入支援：電気需要平準化時間帯の電力量を減らす設備であること。
• 区分Ⅲ. エネマネ事業者を活用する場合：区分Ⅰ・Ⅱの事業と共に区分Ⅲを申請する場合、登録されたEMSを設置 すること。

補助率＆補助限度額

取得価額の1/3～1/2以内の補助金

事業区分	名称	補助率
Ⅰ	省エネ設備・システム導入支援	補助対象経費の1／3以内	Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1／2以内　※Ⅲ単体での申請は不可
Ⅱ	電気需要平準化対策設備・ システム導入支援

申請期間

平成27年6月19日(金)から平成27年7月15日(水)　※17:00必着

※現在平成27年度分の募集は終了しておりますが、経産省の補助金として平成23年度から継続して募集しています。
 おそらく、来年度以降も引き続き募集が予想されますので、今から導入検討をするのが是非オススメです。
 一度、弊社のエネルギー診断員にご相談下さい。

補助金限度額

• 上限：1事業あたりの補助金 50億円／年度
• 下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）

※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。

申請機関

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ［ https://sii.or.jp/cutback27/ ］

補助金活用シミュレーション［ＬＥＤ照明：300万円分工事した場合］

	通常	補助金活用	比較
購入額	300万円	200万円	-100万円

※LED照明を初期費用完全0円プランで導入した場合は上記の内容はご利用頂けません。